目　的

　果樹育種の助長、国際化に対応した育成者権の遵守、果樹種苗の生産・流通の改善・合理化、及び適性で健全な優良果樹種苗の提供の推進を図ることにより、農業関係者の利益増進、果実の安定供給と果樹産業の振興、国土と環境の保全利用、並びに国民生活の向上と地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

沿　革

1980年  (昭和55年）      10月      東京都台東区にて日本果樹種苗協会設立
　　　　　　　　　　 　 11月      事務局を千代田区外神田北沢ビルの日園連内に設置
　　　　　　　　　　 　 11月      農林水産省より社団法人として設立認可
1981年  (昭和56年）  　 ３月      季刊誌「果樹種苗」創刊
　　　　　　　　　　　　　　　　国及び民間育成果樹品種の許諾斡旋事業開始
1983年  (昭和58年）      ７月      日本果樹種苗業者協議会発足
　　　　　　　　　　 　 11月     「種苗法登録果樹品種一覧」58年度版発刊
1984年  (昭和59年）      ７月      民間の果樹母樹ウイルス病検査業務開始
1986年  (昭和61年）      ７月      国育成登録品種、民間育成許諾品種の「証紙」発行
1989年  (平成元年）       ６月     事務局を大田区東海　大田市場事務棟へ移転
1992年  (平成４年）                   果樹種苗管理士認定証授与開始
2004年  (平成16年）      ４月      果樹採穂用母樹園設置
　　　　　　　　　　　　 　　 　ホームページを開設
2009年  (平成21年）      ９月      事務局を中央区新富　宮倉ビルへ移転    
2011年 (平成23年）    　１月     日本果樹種苗協会設立30周年記念 「果種協30年の歩み」を刊行  
2012年  (平成24年）      ４月      一般社団法人日本果樹種苗協会に移行
2013年  (平成25年)　  　 １月      「果樹における種苗法ハンドブック」を刊行         

組　織

　全国の果樹苗木の生産・流通に関わる個人又は法人の事業者、果樹農業団体などで、本協会の目的に賛同するものを会員としています。 本協会は、会長（代表理事）以下の理事9名、監事２名、顧問1名からなる役員、正会員（団体9、個人44）、賛助会員（135名）及び事務局で構成され、東京都中央区新富に事務局を置いています（令和5年5月現在）。   

主な業務

　本協会は、種苗法に基づき登録された果樹品種の利用許諾を通じ、健全で優良な苗木の公正で迅速な生産・流通を支える、わが国で唯一の法人で、主に以下の事業を行っています。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）や都県、民間などが育成し、品種登録された果樹新品種の利用許諾及び複生母樹用穂木の供給による品種の効率的普及

果樹種苗・品種に関する新技術・情報・法令などの研修会を開催

種苗や品種に関する知識・経験・技術に秀でた「果樹種苗管理士」資格の認定

果樹母樹のウイルス病の検査

育成者権の保護と種苗の健全性などを示す苗木貼付用「証紙」の発行

種苗法に基づく果樹品種出願・登録情報や新技術情報の広報

季刊誌『果樹種苗』、年報『種苗法登録果樹品種一覧』の定期発行

『果樹における種苗法ハンドブック』、『果樹の有望品種と苗木生産の知恵袋』、『特産果樹』及び地域特産果樹の特性・栽培技術などに関する書籍の発行

役　員（令和４年6月現在）

　会　長（代表理事）　　　　駒村　研三

　専務理事（代表理事）　　　岡田　貴之

　理　　事　　　　　　　　　鈴木　　忠　　三木　純一

　　　　　　　　　　　　　　植原　　剛　　小坂　憲史郎

　　　　　　　　　　　　　　古賀　繁喜　　早川　　潔

　　　　　　　　　　　　　　杉山　信男

　監　　事　　　　　　　　　上口　政信　　大竹　彦司

　顧　　問　　　　　　　　　岡田　　誠

　　（任期：令和４年6月16日から令和6年度定時社員総会終了まで）